今回は、小学館発行『この国を出よ』を紹介致します。この本は、 大前研一氏とファーストリテイリング（ユニクロ）会長柳井正氏 との対談集です。全国民必読の好著です。特に政治家の方々に読んでも らいたいと思います。

第１章「絶望的状況なのに能天気な日本人」

1.日本はまだまだ強いと思い込んでいる日本人が多すぎる。

2.２００８年度日本の貿易収支が２８年ぶりに赤字になったのは、日本国内で作られる工業製品が国際競争力を失ったからである。

3.財政危機のギリシャとの共通点

　a.悪化した財政の実情を国民に隠していた。

　b.予算のバラ撒きを続け、国民もそれに甘えてきた。

　c.あり余るほどの公務員を抱え、高い給与を払ってきた。

4.夕張市の現状は日本の明日の姿。夕張市の１万倍が日本。市民サービスの大幅な低下。税金・公共料金の大幅引き上げ。市職員の早期退職や給与削減などの行政改革が進行中。

5.生活レベルを２分の１に落とす必要がある。

6.３年〜１０年以内に日本は国債デフォルトの危機に陥る可能性が高い。今や世界は「日本破綻」に備え始めている。

第２章「誰がこの国をダメにしたのか？」

1.日本の政治家は、国民の為の政治家ではなく、選挙のための選挙屋である。

2.各党とも将来の日本をこういう国にするという国家像・ビジョンがなく、効果の薄いバラ撒き政策を続けているだけである。大衆迎合を続ければ、日本は沈没する。

3.例えれば、年収３７０万円の家庭なのに、毎年９２０万円も使い、しかも１億円の借金があるのが、日本の現状。

4.役所から保護されなかった産業や企業ほど成長してきた。保護政策で生き返った産業は過去一つもない。

5.日本の税制は、企業成長のブレーキになっている。

第３章日本病

1.変化を嫌い安定志向の日本の若者。

2.変化し続けようという姿勢を感じる日本人や企業が殆んどない。

3.金儲けだけが目的で、ビジネスを通じて人を幸せにしよう、世の中を良くしようという志を持った社長も少ない。

4.日本は、アジアナンバーワンの成長を遂げたシンガポールなどに学ぶべき。

5.シンガポールは国全体がプロジェクト主義で、官僚組織も固定せずに、目的を達成したら、解散したり、民営化する。

6.現在の日本の教育は考える力を奪う教育で、弊害が大きい。北欧諸国の教育をお手本にするとよい。

7.サラリーマン根性の蔓延と共に日本経済は衰退した。

第４章「理想の仕事探しより自力で食える人間になれ」

1.「企業は社会の公器であり、企業の目的は顧客の創造である。」（ドラッカー）

2.「企業側が何を売りたいか」ではなく、「顧客は何を求めているか」を追求するのがビジネス。

3.ビジネスマンに最も求められるのは「問題の本質を見抜いて解決する力」

4.世界が相手ならチャンスは５０倍に広がる。

第５章「２１世紀のビジネスにホームもアウェーもない」

1.グローバル化は最大のビジネスチャンス。日本市場にこだわり過ぎるとチャンスを逃す。

2.アジアや新興国市場に挑戦しよう。一度や二度の失敗であきらめない。

3.フィンランドの通信機器メーカーのノキアのように、国境を意識しない「オール・ホーム」という発想。

4.優秀な外国人社員が競争相手になる時代が来ている。

5.アジアやアフリカの人材にもっと注目し、採用しよう。中国、インドは人材の宝庫。日本人は世界を知らなさ過ぎる。

6.２０１０年３月のパナソニック・ショック-------採用人員１３９０人の８割を海外で採用する。

7.ファーストリテイリング（ユニクロ）の今後の日本人採用は、年３００人で固定する。外国人採用は２０１１年７００人、２０１０年１２００人と増やしていく。

8.楽天やファーストリテイリングでの英語の社内公用語化。

9.日本企業の緊急の課題は、リーダーシップ教育と英語力。ブロークン・イングリッシュが世界の主流。

10.韓国のサムスン電子の入社条件は、ＴＯＥＩＣで900点（990点満点）、課長は920点。ソニーの課長は650点。英語力の差が業績にも出ていると言う人もいる。

11.お客様からも、社会からも、社員からも喜ばれる近江商人の「三方よし（売り方よし、買い方よし、世間よし）」の経営哲学を実践。

第６章「日本再生のための経営改革案」

1.日本の財政危機。２０１０年１０月で９００兆円の借金。ＧＤＰ（国内総生産）比は２００パーセント。ギリシャを上回る最悪の状況。

2.消費税増税は避けられない。

3.所得税や法人税をもっと低くして、使う人や企業にはどんどん使ってもらわないと、経済や雇用は縮小していく。（現行法人税はシンガポール11%、日本40%）

4.個人所得税と法人税と相続税をゼロにして、世界の富裕層や企業を呼び込め。消費税（食料品以外）は上げる。

5.「費用対効果」も考えない政府はもっと小さくしよう。

6.行政も企業も人も時代に合わせて変革できなければ死滅する。

7.三大改革の提案

a.政治家の人材育成。若手議員を１０年計画で鍛える。サッチャー元首相も経済戦略研究所の副所長を何年間も務め、小さな政府実現の実行を可能にする研究を徹底的に行っていた。

b.参議院を撤廃して一院制にする。参議院議員２４２人で年間１７０億円の経費。それ以上の役立つ仕事をしているか？同時に衆議院も定数１００人の大選挙区制に改革する。

c.官僚のリストラ。名古屋市役所の給与は世界一企業のトヨタより高い。解雇を可能にし、役人を雇用するシステそのものにメスを入れる。他国の公務員改革も参考にし、実績を出した優秀な官僚が出世できるようにする。

8.教育改革----次世代を担う人材を育てる為の教育改革が必要

３つの主要綱目

a.顧客----企業や社会が欲しがるような人材を育成する。

b.競争相手---世界の教育はグローバル化する経済活動に対応できる教育。英語力・ＩＴ・ファイナンスとリーダーシップ力と世界的視野。

c.自分---分析力・問題発見把握力・解決策・実行力・反省力の育成。暗記力養成ではなく、あらかじめ用意された答えのない、「自分で考える力をつける」教育。教師は、子供達が、「答え」を探して見つけるための伴走者。デンマークでは、幼稚園の時からリーダーシップ力や企業家精神の養成も図っている。

9.文部科学省に変革は無理。企業が上記概念を取り入れた学校を設立して、教育改革の先陣を切り、韓国やドイツのように保護者の意識を変え、学校を変え、社会を変える必要がある。

10.日本を出よ。そして将来日本へ戻り、日本の発展も加速させよ！