大前研一氏の予測は、５〜１０年位早すぎる嫌いがありますが、今までよく当たっています。日本は行き着くところまで行かないと、変われないのでしょうか？ 政治家の方々には是非とも読んで頂いて、そうなる前に政策として採用して欲しいものです。一読の価値のある本だと思います。
（Ｆ）超法規をやってのける官僚や政治家
官僚や政治家は、私達国民を縛る時は法律を使うけれども、自分たちが勝って気ままにやる時は法律を使わない。よく超法規でやっている。代表例は不良債権処理などの金融関係に見られるような５千億円とか、１兆円などの巨額の債権放棄である。これは、法律上の根拠がなく、銀行の企業に対する債権放棄は法律違反である。
今の日本では「国が変われ」という議論をしている人が多い。だが、それは逆である。『国は変わらない』という前提のもとに、個人や企業がいかに生き延びるかを考えるべきである。我々は国に頼らず、個人、家庭、企業の単位で、世界に通用する解決策を考え出していくしかない。
（Ｇ）課長以上の官僚に特別背任罪を導入せよ。
官僚発の国家による犯罪。例えば、旧日本長期信用銀行の誤った処理により、国民に約８兆円の損失負担が発生する見通しである。また、何十年か前の計画の見直しが遅すぎるため、各地の不要な建設などで何百億円も使ってから、計画を中止し、国民の税金を垂れ流ししている。また、見事に失敗し、大赤字のグリーンピアの例もある。
港湾、道路、鉄道、橋などを建設する時、行政機関は需要予測調査を行うが、いつも間違っており、赤字になり、国民に損害を与えている。これも官僚の国民に対する背任行為である。
国の政策や予算を実質的に決定している官僚が国民に損害を与えても、現行制度のなかではその責任を問うことができないので、官僚は無責任になっている。徹底した情報公開と特別背任罪の導入が必要である。
（Ｈ）豊かさ実現の新思考
アメリカ人は株を買ってアメリカの企業には投資したが、アメリカの政府は誰も信用していないから、米国債はほとんど買っていない。日本国債を持っているのは大半が日本人である。利回りは悪いし、将来はボツアナ以下に暴落する危険性が高いから、世界中の人は日本国債を買わない。知らぬは、日本人ばかりなり。日本の真実を一番知らないのは、日本人ではないのか。国債に関しては、情報統制が行われている可能性が強い。
日本人は自分自身で、ものごとを考えて判断する癖もなければ力もない。言い換えれば、本当の個がないと言える。問題は、日本人が「豊かな生活をできなくしているものは何か？」という質問をしないことである。戦後の経済成長至上主義から抜け出すことがこれからは大事である。本当の豊かさはＧＤＰ（国民総生産）では計ることができない。
国債や地方債の合計は、約７００兆円である。年金も実態は総額８００兆円の債務超過であり、既に破綻しており、未納問題より、こちらの方が大きな問題なのである。日本経済は国債が暴落すると、株の暴落とは比べものにならない大きなダメージを受け、破綻の危機に直面する。
（Ｉ）マーケットの縮小
今後は毎年平均６０万人ずつ就業人口が減っていく。つまり、マーケットが構造的にどんどん縮小していく。就業人口の減少に伴うマーケットの縮小に対して、デフレ対策をやっても意味はない。
日本が抱えている問題点はお金の大半をニーズのない高齢者が持っている事である。日本の景気をよくするには、財投に頼るより、金利を高めにして、規制を撤廃すればよい。
国の政策は根本的に国民のためでなくてはならない。国民を中心に考えて、生活の質を上げ、コストをさげ、｢生活者主権｣の普通の先進国にすれば、結果的に日本は繁栄する。日本は未だに世界一お金を持っているし、稼ぎも十分あるので、そのお金が日本国内で生きた使われ方をされさえすれば、問題は解決する。
（Ｊ）大前流日本再生プラン１１ヶ条（制度を変えるだけで１０兆円が創出できる）
１.「大都市の整備」
ＰＦＩ（民間の資金や能力を活用）や地方税の減免を盛り込んだ「免税債」などを活用し、同時に必要な規制緩和・撤廃も行う。
２.「住宅建て替えの促進」
免税措置も使う。生活基盤の改善と景気回復は豊富な貯蓄を建設に向かわせることによって達成される。
３.「リバースモーゲージ型生命保険の新設」
高齢者に対し、生命保険は死亡した時に引き当てることを条件に、今お金を使えるようにする。
４.「相続税の減免」
高齢者が生前に消費拡大に貢献した場合、それを相続税の対象から除外する。
５.「サラリーマンへの減損会計の導入」
耐久消費財の評価損を損金処理できるようにする。また、自己啓発やＩＴ投資などは所得控除できるようにし、消費意欲を喚起するような税制とする。
６.「商店街の活性化」
免税債付き債券の発行が出来るようにし、民間資金の活用を図る。
７.「企業の跡地利用」
工場跡地など遊休地の所有企業をＰＦＩ免税債の発行主体として認可し、資金を集めやすくする。
８.「公共財産の現金化｣
国、地方自治体の借金を減らし、財政の健全化を計る。結果として、格付けが上がるから、事業資金が調達しやすくなる。
９.「学校法人のベンチャー企業併設認可」
実績のある世界的な外国の大学が日本国内で学校を開設できるようにする。
10.「老人ホームの自営促進」
高齢者の住宅を利用した小規模の老人ホームが作れるようにし、民間資金で高齢者対策を行えるようにする。
11.「義理の里親制度による託児所」
条件を満たしている元気な高齢者に簡単な訓練をして託児所の免許を与える。税金を使わずに託児所が増加し、働く人が仕事に専念できるようになる。
以上１１項目は制度を変えるだけで可能になる。税金や公的資金をほとんど使わずに消費を拡大し、１０兆円以上の経済活性化を図ることが出来る。
（Ｋ）道州制
２１世紀は国家よりも地域が重要になり、地域よりもその中にある企業が重要になっている。さらに企業よりも個人が重要になっている。
道州制の最大のポイントは道州を２１世紀のボーダレス社会における「繁栄の単位」＝「地域国家」にすることである。そのためには、立法権と徴税権を道州にも与えることが、最重要である。２１世紀は、規制緩和を進め、世界中から、人と金を呼び込むことのできる地域国家が栄えるだろう。「世界の富をいかに取り込むか」が、繁栄のポイントである。
まず、北海道と九州で道州制の実験を行い、それを１０年計画で全国に広げていくとよい。最後には、日本の中央政府は、防衛、外交、通貨の発行、各種標準化、憲法で保障されている最低限の生活の保障だけに専念する。
（Ｌ）日本の真実
銀行は自助努力というよりは、超低金利という国民の多大なる犠牲（現在まで一人当たり約百万円の利子受け取り損）によって、１００兆円あまりの不良債権処理を行った。あと５０兆円ぐらいの不良債権の発生が今後１０年間に予想される。政府は、あと５年、物言わぬ日本国民の大きな犠牲を求めるだろう。特に地方で、大きな問題になってくるだろう。
今のように若い世代が老後世代を養うやり方ではもう無理である。国は現行の年金制度による老後保証はもうできないことを国民に伝えなければならない。そして、新しい自己責任による年金制度を創るべきである。年金は自己責任、生活保護は国家の責任ということにしないと、年金問題は解決しない。
国の隠れ債務は国債発行残高より大きい。国鉄債務は３０年後に先送り、道路公団債務は５０年後に先送り、国債も借り換え借り換えで先送りしている。２５年後には高齢者が国民の４人に１人となる。このままでは、甘やかされて育った今の子供達は高齢者を切り捨てるだろう。
年金問題を自己責任化していくと、実は金利がネコババされているという一点が極めて重要であることに気付く。いつまでたっても自分の年金の運用益が出てこないからである。世界各地で色々な通貨で運用しなければ老後もおぼつかない、ということがわかれば、金利の払えない日本の銀行に定期を預けておく人はいなくなる。つまり、金融庁によって救済されている銀行は、真実を見る賢い生活者が増えれば、見放されるのである。それが、実は日本が普通の国になるということであり、市場原理で研ぎ澄まされた感覚の国民が多くなれば、当然起こる現象なのである。
すなわち、自己責任化した国においては、国民一人一人が問題認識をもち、情報を集め、分析することによって、怠惰な政府に対する抑止力になるのである。「生活者主権」こそが、癒着した「鉄のオクタゴン」を変えていくのである。（終）
